一般口座と特定口座

インデックス投信などの投資をする時は取引に先立って、専用の取引口座を開設する必要があります。

これは銀行や信用金庫などの預金口座とは違いますので、長年の取引銀行であっても投資商品を購入する場合は別の取引口座が必要になります。

この取引口座には「一般口座」と「特定口座」の二種があり、特定口座は更に「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」に分かれます。

一般口座や特定口座という言葉は株式投資の経験がある方などは先刻承知でしょうが、過去に投資の経験が無い方には耳慣れない言葉ではないでしょうか？

このふたつの口座は収益にかかる所得税に関連して設けられたものです。

自営業の方の場合は毎年税務署で「確定申告」をして所得税を納税しますが、サラリーマンの場合は一般的に会社で「年末調整」をするだけで、一部の高所得者や家賃収入などの不動産所得などがある方以外は確定申告は必要ありません。

しかしサラリーマンでも給与所得と退職所得以外に20万円を越える所得があった場合は確定申告が必要とされています。

しかし株式投資や投資信託などの投資の収益が数百万円にもなるならともかく、年間数十万円程度の収益で確定申告書を作成して納税するのは面倒ですね。

そこでサラリーマンなどの様な小口の個人投資家の便宜を図る為、株式や投資信託の様な投資に際しては自分で確定申告をするか否かを選択出来る様にしたのが、この一般口座と特定口座の選択です。

一般口座を選択した方は株式投資やインデックス投信の様な投資商品の収益（配当金、分配金、売却益など）が年間20万円を越える場合は、給与所得などその他の所得と合算して確定申告をします。

一方、特定口座を選択した場合は、「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」のどちらを選ぶかによって取り扱いが違います。

「源泉徴収なし」を選んだ場合は証券会社などが作成してくれた、「年間取引報告書」を使って確定申告をします。

一般口座と違うのは自分で収益計算をしなくても良いというだけですね。

「源泉徴収あり」を選択した場合は、収益の計算だけでなく納税も証券会社などが代行してくれます。

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